“会社を守る”だけではなく、“働きやすい職場づくり” のための就業規則へ。
就業規則は、単なる会社のルールブックではありません。
職員が安心して働き、会社と職員双方を守るための大切な仕組みです。
特に医療・介護業界では、
- シフト勤務
- 夜勤
- 人手不足
- ハラスメント
- メンタルヘルス
- 育児・介護との両立
- 処遇改善加算対応
など、一般企業とは異なる労務課題があります。
現場の実態に合わない就業規則では、
トラブルや職員離職の原因になってしまうこともあります。
さくらMIRAI社会保険労務士事務所では、
医療・介護現場の実情を踏まえ、
“現場で運用できる就業規則” の整備を支援しています。
このようなお悩みはありませんか?
- 就業規則を長年見直していない
- 法改正に対応できているか不安
- 実際の運用と規則内容が合っていない
- 問題職員対応に困っている
- ハラスメント対策を整備したい
- 育児・介護休業規程を整えたい
- 労基署調査に備えたい
- 処遇改善加算要件に対応したい
就業規則を整備するメリット
労務トラブルの予防
事前にルールを明確にすることで、
職員との認識違いによるトラブルを防ぎます。
問題職員対応を適切に行える
注意指導、休職、懲戒などについて、
適切な対応が可能になります。
法改正への対応
育児介護休業法など、頻繁な法改正にも対応できます。
職員が安心して働ける
働くルールが明確になることで、
安心して働ける職場環境づくりにつながります。
対応可能な規程例
- 就業規則
- 賃金規程
- 育児・介護休業規程
- ハラスメント防止規程
- 退職金規程
- 慶弔規程
- テレワーク規程
- 安全衛生関連規程
“作って終わり” にしない
実際に現場で運用できることを重視し、
わかりやすく実務的な内容をご提案します。
法改正にも継続対応
顧問契約いただいている事業所様には、
法改正時の見直しについても継続的にサポートいたします。
ご相談の流れ
① お問い合わせ
② 現状ヒアリング
③ 規則確認・課題整理
④ 作成・修正案のご提案
⑤ 完成・届出サポート
“とりあえず作った就業規則” になっていませんか?
就業規則は、
会社を守るためだけではなく、
安心して働ける職場づくりの土台となるものです。
現場に合ったルール整備を通じて、
人が定着する組織づくりを支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
